強毒性のH5N1鳥インフルエンザの脅威は去っていない

2009年3月に、メキシコを起点に世界的な流行をきたした新型インフルエンザ。世界保健機関（WHO）が今年の8月、新型インフルエンザの世界的大流行の終息を宣言しました。国内では、大流行に備えて政府をはじめ都道府県や市区町村が設置した対策本部も、新型インフルエンザの終に伴い、現在では次々と廃止されています。

しかし、新型インフルエンザは変異して強毒性のインフルエンザとなる可能性があります。また、季節性インフルエンザであっても、子どもや高齢者、妊産婦などハイリスクの人たちにとっては、従来通りいのちの危険を伴っています。さらに注視しておかなければならないのは、インドネシアにおいて強毒性のH5N1鳥インフルエンザにより、100人以上の死亡が報告されていることです。インドネシアのほかは、インドとエジプトでH5N1鳥インフルエンザによる死亡が確認されています。まだ発生地域が限られていますが、大流行にならないとは限りません。H5N1鳥インフルエンザの脅威が去っていないことを肝に銘じておきましょう。

新型インフルエンザを題材に食事づくりをテーマにした絵本を発行

新型インフルエンザが流行した昨年は、若年層の感染が注目されていました。小学生が感染し、その両親も感染して家族中が新型インフルエンザに罹ったという話を耳にしたものです。

また、小さな子どもがいる家庭では、その親が寝込んでしまったときには誰がごはんを作るのか、買い物に出掛けることも困難になってしまうのではないか、と懸念されていました。

こうした世間の声に応えるかたちで、2009年11月に、現代食文化・調理科学などの専門家として、また阪神・淡路大震災の被災経験者として、災害時の食のあり様について研究している甲南女子大学名誉教授の奥田和子さんが、『新型インフルエンザがやってきた！　あなたもお手伝いしてね』と題した、食事づくりをテーマにした絵本を発行しました。

奥田さんによると、災害時に家庭内のありあわせの材料で工夫して料理するという内容の本はこれまでにもありました。しかし、日常生活のなかで、災害を想定して食生活を管理していこうというコンセプトの本は奥田さんの知る限りではなかったといいます。

この本のコンセプト自体は、阪神・淡路大震災のときに周囲で見聞きしたことが発端となったといいます。

「被災した一人暮らしの男性や年老いた男性は、食べるすべを失い、災害弱者になってしまいました。これまですべて配偶者や親などにまかせきりにしてきた結果です。災害時には生活体験が豊富な人だけが何とかあり合わせの食材で創意工夫して食べるものを確保できたわけです」と、奥田さんは話します。

子どもを対象にしているが料理未経験の大人も役立つ内容に

絵本として出版することになったきっかけは、奥田さんが参加している関西の医師、産業医、企業の看護師など危機管理の関係者が集まる「関西新型インフルエンザ勉強会」のメーリングリストでした。新型インフルエンザの危険性を学ぶ中で、絵本づくりを思い立ったといいます。

「たまたま子どもを対象にしていますが、社会の機能がストップしたときに、誰もが食事をつくり、健康を維持できるのか大変疑問です。そういう危機意識がどれほどもたれているでしょうか」と、奥田さんは警鐘を鳴らします。

なぜなら、新型インフルエンザ患者は外出が制限される上、近所での助け合いも難しく、新型インフルエンザの場合の食生活は「家ごもり家庭内食」になります。炊き出しや援助物資をもらったらいいという発想でいたら、食事にありつけないという、とんでもないことになりかねないというわけです。

絵本の内容は、料理の前の「手のあらい方」から始まり、包丁やまな板、ごはんしゃもじなど料理に使う道具や調味料がどこに置いてあるのか、また電気製品などの使い方、おかゆや野菜スープといった比較的簡単な料理の作り方、ゴミの分け方、皿や鍋の洗い方、料理を作る際に火を使う上での注意など、子どもに対して、イラストを使って丁寧にわかりやすく、全ページにわたって工夫を凝らしています。絵本仕立てになっていますが、料理未経験者の大人にも役立つ内容といっても過言ではありません。

中でも、脱水症状を呈した場合に備え、「てんてき（スポーツドリンク）」のつくり方も紹介するなど、不測の事態を想定した内容も漏らさず掲載しています。

災害時は「食事」に最もひずみが出る

奥田さんは、「災害では、食事というところに最もひずみが出てきます。これは新型インフルエンザも同様です。何を食べるか、どう作るか、子どももわからない。若者もわからない。寝る、食べるという人間の活動の基本的なところをおろそかにすると大変な目に遭うと警告したい」と語ります。

本は自費出版で、約1000部作ったといいます。講習会などで紹介したところ、思いのほかよく売れたとのこと。購入者からは、「料理ができない夫に読ませたい」「一人暮らしの親せきの若者に読ませたい」といった声を耳にしたといいます。奥田さんは、「子どもばかりでなく、生活を妻や母親など女性に依存している人たちは想像以上に多いと実感しました」と話します。

食生活を奥さんなどにまかせっきりになっている男性は、皆さんのまわりに結構いるはずです。災害時に、しっかりと必要な食事を確保するためにも、食の自立を促すオススメの一冊といえるのではないでしょうか。

被災地のさまざまな活動において「足元の安全」は見過ごされてきた

地震などの被災地で復旧活動にあたる人々の安全を考えるうえで意外な盲点があるという。足元の安全だ。具体的にいうと、靴である。木造家屋などが倒壊し、さまざまな危険物が散乱する被災地で存分に活動するために何を履くべきか。このことを事前に理解して、最適な履物を選んでいるという人がどのくらいいるだろうか。消防や警察など一部の専門職を除けば、ほとんどいないに違いない。復旧活動にあたる地方公共団体の一般職員を始め、被災した住民、災害ボランティアなど被災地では多くの人が活動する。彼らの足元の安全はこれまで見過ごされてきた。

安全靴メーカー大手の株式会社シモン（本社・東京都文京区、利岡信和社長）が、この防災対策上のいわば盲点に気づいたのは、２００４年に発生した新潟県中越地震の際だった。小千谷市、長岡市に計６００足の安全靴を救援物資として届けたことは被災地に大いに感謝されたという。また、同社フットウェア事業部長（取締役）で活動靴開発の指揮をとった利岡英和さんは、災害ボランティアとして現地で活動した人々から履物に苦労したという話を聞いた。事実、あるボランティアは、靴とズボンをガムテープでぐるぐる巻きに固定して、足場の悪い被災地での復旧作業に従事していたという。

利岡さんは振り返る。「食料やヘルメットなどは防災用品として備蓄もされています。しかし、復旧活動の基点になる"足元の安全＝靴"に対する備えは欠けていました。私たちメーカーも、遅ればせながらそのことを理解したのです」。

同社はさっそく、被災地の各種活動における足元の安全確保を実現する活動靴の開発に着手した。それはもちろん、ユーザーニーズに応えようとする的確なビジネスマインドに基づく行動ではあった。ただ同時に、安全靴を長年手がけてきたメーカーとしての強い責任感と覚悟とをうかがわせるものでもあった。その理由を以下に見ていこう。

プロユースの災害活動靴が誕生。さらに一般ユース向けの新製品を開発

シモンの開発スタッフが最初に手掛けたことは、被災地の活動にどのような危険が伴うのかを丁寧に洗い直すことだった。つまり、安全靴とは違う活動靴に求められる機能を確認することだった。結果は右表の通り。工事現場や工場などでの利用を前提とした安全靴と、スタッフが作り出そうとした活動靴とは、求められる機能の優先順位が異なっていた。

家屋の倒壊現場などで最も危険なことは釘などの踏み抜きだろう。ガムテープの例が示すように、不安定な足場でもしっかりと地面を捉え、くるぶしを守って捻挫を防ぐ必要がある。危険物を蹴ってしまう恐れがあるからつま先も保護しなければならないし、泥などの異物の靴内への浸入を防ぐ機能も優先順位は高い。

開発スタッフはこれらの課題に一つ一つ解答を与えていく。踏抜き防止のために、靴底にステンレスの板を内蔵した。衝撃吸収性や安定性は安全靴で培った特許技術「ＳＸ３層底」を採用してクリアした。これは、アウトソールに２層のゴム、ミッドソールに過水分解しない高機能樹脂を組み合わせた靴底で、SX3層底が実現する「独立懸架方式（サスペンション・システム）」は、常に最大の接地面積を確保して安定したグリップ力を生み出すという。

さまざまな試行錯誤を経て、プロユース（防災機関などの担当者向け）の災害活動靴（防災靴）が誕生したのは地震から２年後の２００６年のことだった。この商品は、中央省庁を始め、東京都などの自治体や企業の防災担当者に利用されているほか、災害用備蓄品としての採用も進んでいる。だが、利岡さんはさらに一歩踏み込む。「災害現場で活動するのは消防職員などのプロや被災者だけではありません。中越地震の復旧に駆けつけた20万人といわれるボランティアの人たち。彼ら一般ユーザーに対しては、プロユースの活動靴はちょっと本格的過ぎるのです」。確かに、プロ仕様の活動靴は編上の長靴であり、オレンジ色の反射テープも実用性を重視した作りになっている。利岡さんは、移動時には普通の靴でありながら、履き替えることなくそのまま作業に移れる一般ユース向けの活動靴を夢想した。２００８年、シモンの新たな挑戦が始まる。

スタッフは「自分たちが履きたい靴」を作った「衣食住」の根幹に"足元の安全＝靴"

そして２０１０年夏、利岡さんらスタッフの思いは実を結ぶ。一般ユース向けの活動靴の製品化にこぎつけたのだ。

この活動靴をひと目みて感じるのはそのデザイン性の高さだ。プロユースの災害活動靴からの最も大きな変更点は、異物混入を防ぐという機能を保つために中編靴にフードをつける形式を採用したことだろう。フードを下ろせばスーツ着用時であっても違和感なく履ける。活動時にはズボンの裾をフード内にまとめつつ、ひざ下まで伸ばすことができる。フードの生地は薄いのだが、破れにくく水にも強い。反射テープの色も靴に合わせて黒に統一した。

試行錯誤を繰り返した。安全靴同様の牛革を使って突き刺しや引っかきに強く、火や薬品にも耐える。防水性を保ち静電気帯電も防止する。必要十分な安全機能を備えながら、どんな服装にも合わせられ、多様な用途に使えるものを......。利岡さんはさまざまな素材を工場に持ち込んでは、設計部門のメンバーらと試作を繰り返した。「多用途に使えるように、デザインはとにかくシンプルであることを目指しました。求められる機能とシンプルさとの両立に苦労しましたが、メンバー一同、自分たちが履きたくなる靴を作ろうという気持ちで取り組みました」。試作品だけでも70-80種類は作ったという。

実際に出来た活動靴をユーザーに試用してもらった。ＳＸ３層構造の特長でもあるから、軽くて履きやすいという声は予想できた。「デザインが良いから普段でも履ける」「大雨のときにまったく水が入らなかった」という意見に手応えを感じた。

利岡さんは言う。「活動靴はまだ完成形ではありません。これをスタートにして、安全靴で培った技術を従来の産業の安全だけにとどまらず、市民生活のさまざまな場面の安全にも役立てていきたい。安全靴をはじめとする手と足の安全を一途に追求してきたメーカーとして、その思いを製品という形で社会に提供していきたいと考えています」。活動靴はアウトドアやガーデニングなどの野外活動にはぴったりだし、雨靴にもなる。用途はどんどん広がっていくだろう。

活動靴は2010年度グッドデザイン賞を受賞した。同賞は単なる外見を評価するものではない。ある製品が社会の不都合な部分をいかに解決しようとするのか、その提案性こそを評価する。「衣食住」は人の生活の基礎となるものである。災害時も平常時もそれは変わらない。そして、「衣」の根幹に?足元の安全＝靴?がある。シモンの確信は、揺るがない。

工場現場用、運送用、防災用などさまざまな用途に合わせた安全靴を取り揃えており、また通常の革靴よりも軽く、デザイン性が優れたものや靴底にエアが入ったスポーティーなものなど、さまざまな安全靴やプロ・スニーカーを手がけ、60年以上もの歴史を誇る。

そんな老舗の商品の中で記者が注目したのは、防災や消防用に使用されている「シモンスター」シリーズの「SS33Hi FR」だ。「SS33Hi FR」の特筆すべき点は同社が特許取得している「ＳＸ3層底」。 災害時の地面は瓦礫や鋭利なものがあったりと、不安定かつ危険なもの。そんな地面から「ＳＸ3層底」は足を守ってくれる靴底なのである。また、ミッドソールには加水分解※しないＳＸ高機能樹脂を使用している。

一般的な安全靴は2層底だが、「ＳＸ３層底」はその名のとおり、3つのソールから成る。足へのショックを和らげる「ミッドソール」、地面をグリップする「アウトソール」、「アウトソール」を支える「フレームソール」。これら3つのソールが組み合わさり、抜群の安全性と安定性を実現。「ミッドソール」のクッション性は足腰への負担を抑え、アウトソールには高度な耐摩耗性の「ＳＸラバー」を採用。「アウトソール」のパターンが前後左右、斜めからの動きにも対し、しっかりと地面をとらえる。さらに「フレームソール」も組み合わさり、優れた衝撃吸収性を生み出すだけでなく、シモン独自の「独立懸架方式（サスペンションシステム）」が凸凹した地面から伝わる衝撃を抑制する。例えば通常の靴で障害物がある地面を踏み込むと、障害物の出っ張りを基点に、靴底全体が浮きあがる。一方、「独立懸架方式（サスペンションシステム）」の靴底であれば、両靴48個ものパターンがそれぞれ独立して動き、地面に接地。靴底全体が浮きあがることはない。そんな万能なソールは、熱や油・薬品（酸・アルカリ）から足を守り、引火などの原因となる静電気の帯電防止性能も備えているから、驚きだ。

※長期間保存することで、化合物に水が作用して起こる分解反応

　
耐久性や安全性だけではなく、デザイン性も優れている「シモンスター」シリーズ（左）
災害時でも、この上ない安定性を生みだす「ＳＸ3層底」（特許取得）（右）

日本人に合う"本物の安全靴"として

こんな多機能な安全靴について利岡和範・専務取締役営業本部長は次のように語る。「機能性もさることながら、安全靴は一般の革靴と違い、革の材質、強度などこと細かくＪＩＳ（日本工業規格）の規格基準をクリアしないといけません。ＪＩＳの規格に基づいてない作業靴は、厳密にいうと安全靴とはいえないんです」

昔の安全靴は、先芯（つま先部）に重い鉄板が入っていた。その先芯に樹脂を取り入れたのは、同社が世界ではじめて。今では樹脂でもＪＩＳの規格をクリアするようになったが、販売当初は鋼製と強度は同じ樹脂でもＪＩＳの規格としては不合格。しかし、同社が安全性の証明書・メーカー保証をつけて販売していくにつれ、その強度が認められ、樹脂でもＪＩＳの規格をクリアするものとされたのである。

さらに災害時に忘れてはならないのが、靴の快適性。いくら足を守ってくれる安全靴と言っても、履き続けることで足を痛めてしまっては、元も子もない。従来のモデルは現行モデルよりも幅が狭く、人によっては足の親指、小指がつま先部にあたる場合もあったという。そういった人を少しでもなくそうと採用されたのが、多くの日本人の足に合いやすく、足先がゆったりしている靴の木型「オブリーク調」だ。「苦労した点は靴の幅を広くして、軽量化するという営業部からの要望をどう実現するかでした。当初、技術部門は無理な要望だと困惑していましたが、開発に開発を重ね、靴の幅を広くし、さらに靴の無駄な部分をそぎ落とし軽量化したわけです」（利岡さん）

同社は日ごろ、ご使用の皆様などからの要望を取り入れながら新商品開発をしているが、大型新商品を開発するために、基礎研究を含めると10年以上の期間を要する場合もあるという。

軽量で頑丈な樹脂先芯の安全靴（上）、
重い鋼製先芯の安全靴（下）

人に、地球に、やさしい。シモン

開発から資材の調達、製造、物流まで自社一貫体制を実現している拠点である福島県の「柳津工場」は、会津磐梯山のふもとで、清流只見川が流れる地に構えており、豊かな自然環境との調和を保つよう努めている。またメーカーとして、環境マネジメントシステム「ISO14001」※（2000年9月以降3回更新）の取得、温室効果ガスを抑制するプロジェクト「チーム・マイナス６％」への参加、環境負荷の低減に努めている事業者から資材等を優先して購入する「グリーン購入」への取り組みなど、環境保全にも積極的だ。

「これからの課題は安全靴をプロユース（業務用）だけではなく、民間企業や教育機関、一般消費者にどう浸透させていくか。民間企業でも災害用ヘルメットを備えているところはあると思いますが、快適で安全な靴も備えておくべきだと思います。どんな被害状況であれ、そこから自らの足で、歩いて移動しなくてはいけないのですから」と語るのは阿部匡・常務取締役営業本部副本部長。確かに災害時となれば、自らの足で帰宅しなくてはならない。販売ルート、サイズ展開など課題は多いが、ぜひ安全靴メーカーの先駆者として、果敢に挑んでほしい。

※国際標準化機構（ISO）により制定され、生産、製品、経営の観点で環境対応の計画、点検、見直しといった管理や監査のマネジメントシステム。

　
日ごろからスーツ姿の社員も安全靴を着用している

株式会社シモン

• 〒113-8479 東京都文京区本郷3-20-1
  電話　03-3812-9121（代）
• http://www.simon.co.jp/

残念なことに、ハイチ大地震、スマトラ島沖地震、四川大地震と、世界的に大きな地震被害が後を絶たない。2006年8月に日本で起きた「岩手・宮城内陸地震」を覚えている方も多いだろう。阪神・淡路大震災以降、日本各地で地震対策への取り組みが見直されているが、学校や幼稚園といった教育機関も、そのひとつである。2009年6月に文部科学省は学校の耐震化等を推奨する「スクール・ニューディール」構想を提唱しており、特に窓ガラスの防災対策は重要視されている。

防災、安全、エコを網羅した「複層ガラス」

「多くの生徒のためにも、1枚の単板ガラスから、防災機能を備えた窓ガラスに切り替えたい。でも、予算がない......」。そんな学校関係者に知っていただきたい窓ガラスが、 日本フクソーガラス株式会社が開発した"防災""安全""エコ"の３点を網羅した複層ガラス「リフォームペアペンSCHOOL」だ。

複層ガラスとは2枚のガラスを使い、中に空気層を設け、断熱性や防災機能などを強化するガラスのことだが、既存の単板ガラスを複層ガラスに取り替えるとなると、かなりのコストがかかってしまう。

しかし、「リフォームペアペンSCHOOL」はコスト面も考慮した、新しい複層ガラスだ。取り付け時間は窓ガラス1枚あたりおよそ10分。既存の窓ガラスを外し、複層ガラスを既存のサッシに取り付けるだけ。外側は窓ガラスに防災性のある特殊フィルムをはった「防災ガラス」、内側には割れても砕け落ちない「強化ガラス」、という構造だ。これで災害時でも外側の「防災ガラス」は、飛散・脱落することはないし、特殊フィルムには断熱効果もあるので、冷暖房費の削減にもつながる。また内側は一般的な窓ガラスに比べて5倍もの強度がある「強化ガラス」なので、たとえ生徒や物が窓ガラスにぶつかっても、砕け落ちる心配はないというわけだ。

断熱効果の実験の模様。熱を感知すると、箱の外に置かれた装置の羽が回転する。
普通の窓ガラスの場合、羽が勢いよく回転したが（右側）、
断熱効果が高い「リフォームペアペンSCHOOL」では、羽がまったく動かなかった

窓ガラスと特殊フィルムの合わせ技

「特殊フィルムをガラスの外面ではなく内側の空気層側からはっているのが最大の特徴です」と語るのは、商品担当の岡本武士さん。通常、窓ガラスにはる特殊フィルムは窓ガラスの外側にはられる。しかし、その場合、特殊フィルムは雨、風等の外気にさらされるので、劣化や変色を起こし、3年もすれば剥がれてしまい、はり替えなくてはならない。その分、コストもかかる。

「リフォームペアペンSCHOOL」には、国内で同社が唯一取り入れているホットメルトブチル製法（※）を用いており、中の空気層側からはられた特殊フィルムは外気の影響を受けることなく、2枚の窓ガラスで密閉されているので水蒸気も入らず、特殊フィルムが劣化する恐れがほとんどない。さらに製造段階で、PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）対象の有害物質は一切排出しないという。

※ホットメルトブチル製法・・・環境配慮型物質を使い、水蒸気を通さないように、2枚のガラスの接着状態を保ち、空気層内部の乾燥状態を維持する製法。

「じつはこの商品の初期モデル、23年前に販売されていたんです」と、同じく商品担当の大利康裕さん。実際に23年前に取り付けた初期モデルの品質を同社で調査したところ、内部結露もせず、フィルムの劣化もまったくなかったということだ。

2008年11月に発売された「リフォームペアペンSCHOOL」がはじめて取り付けられたのは、岩手県遠野市のとある小学校。じつはこの小学校は「岩手・宮城内陸地震」で被害を受けた幼稚園の近隣。学校関係者はすさまじい地震被害に危機感を覚え、いち早く校内の２教室分に「リフォームペアペンSCHOOL」が導入されたのである。

今年4月には、同じく遠野市に新築される「綾織小学校」の多目的ホールにも「リフォームペアペンSCHOOL」が取り入れられる予定だ。

「校内の窓ガラスはすべて取り替えてほしいのですが、各学校にも予算の都合があると思います。だから、せめて必要なところだけでもガラスを取り替えてほしいんです。例えば、体育館。体育館は災害時の避難場所になっています。災害時に、避難者が体育館に集まった際、窓ガラスが割れてケガをするといった二次災害を起こしかねないんです」（先出・岡本さん）。製品コストは普通の複層ガラスに比べ約3倍だが、取り付け費用は約3分の一。さらに断熱効果で冷暖房の光熱費を大幅に削減できるので、導入コストは10年から15年で回収できる。ガラスも特殊フィルムも10年保証つきだ。

日本フクソーガラス株式会社
商品担当の岡本武士エリアマーネージャー（左）と
大利康裕エリアマーネージャー（右）

日本の窓を本気で良くする！

日本フクソーガラス株式会社は一年を通じて寒暖の差が激しい北海道に本社を構える。36年前に日本ではじめて複層ガラスを製造した老舗中の老舗。単板ガラスをいかに複層ガラスに交換していくかを試行錯誤し、営業活動を展開してきている。現在では寒冷地域で培った複層ガラスのノウハウと知識を生かした事業展開で、北海道のみならず、岩手、仙台、福島、東京と販売拠点を広げている。また、本社を構える恵庭市に隣接する夕張市にある「夕張医療センター」へ、断熱性の高い複層ガラスを寄贈したり、「エコ」や「省エネ」といった商品開発・事業活動が評価されて、「北国の省エネ・新エネ大賞」（2010年1月・主催：経済産業省北海道経済産業局）の普及拡大部門に選ばれたりと、複層ガラスを通じた社会貢献活動も目覚ましい。同社のスローガンは「日本の窓を本気で良くする」。いつまでもこのスローガンを掲げていてほしいものだ。そして、いつしか"日本"だけではなく"世界の窓"も替えていただきたい。

日本フクソーガラス株式会社

• 〒061-1412 北海道恵庭市白樺町4丁目2番1号
  電話　0123-33-5101
  ファックス　0123-33-8829
• http://www.nichifuku.com/

リフォームペアペンSCHOOL

• http://www.nichifuku.com/rpp_school/index.html

対震対策といっても、建物の強度を高めて、地震の揺れに耐える「 耐震」、地震の揺れを吸収する「制震」、建物などに地震の揺れを伝えさせない「免震」に分かれている。各々システムは異なり、見本市にも対震対策のさまざまな商品が展示されていた。

厚さ4mm、重さ5kgの免震システム

特に記者が注目したのは、「部分免震」もできる床免震システム「 μ-Solator（ミューソレーター）」（アイディールブレーン株式会社）。一見すると何もないようだが 、実は床に2枚のプレートが敷かれているのだ。約40cm四方のプレートは2枚あわせて、その厚さわずか 4mm、重さは5kg。万が一、地震が発生した際でも、この2枚のプレートが滑らかにスライドすることに より、地震の揺れが建物や家具などに伝わりにくくなる仕組みだ。免震性はとても優れ、震度7の揺れ にも対応している。

場所を選ばない免震

「μ-Solator（ミューソレーター）」の取りつけに、大がかりな装 置はまったく不要。プレートがスライドできるように壁側面から約25ｃｍの幅を設け、1セットずつ床 に敷いていくだけ。プレートは1セットから設置できるので、展示物や工場フロアなど、用途に合わせ て免震システムを手軽に取り入れられる。従来の免震システムよりも大幅にコストダウンが図れ、すでに各企業、美術館・博物館、医療機関などに導入されているという。今後、「μ-Solator（ミューソレ ーター）」が一般家庭にも普及されていくことを願ってやまない。

この「震災対策技術展」は今年6月に大阪でも催される予定だ。地震 対策や自然災害に関心が強まる昨今。15年前の大惨事を繰り返さないためにも、「μ-Solator（ミュー ソレーター）」のように、画期的な商品がますます登場してくることを期待したい。

いたってシンプルな免震システムだ

記者も震度７の揺れと優れた免震性を体験

アイディールブレーン株式会社

• 〒104-0042 　東京都中央区入船3-7-2　山京ビル9F
  電話　03-5541-7600
  FAX　03-5541-7601
• http://www.ibrain.jp/index.html

水害などの際、特に水防活動に従事する人たちにとって有効なアイデア商品が登場した。各種救命機器などを製造する「興亜化工」（本社・東京都）は、水中に没すると瞬時に救命胴衣になるレインコートを開発、水防活動などでの活用を呼びかけている。

水没後５から８秒で自動膨張

レインコートの商品名は「水防用救命胴衣付き合羽」。現在、特許出願中の同商品の仕組みはいたってシンプルだ。レインコートの内側に圧縮された救命胴衣が収納されている。救命胴衣には小型のガスボンベなどを仕込んだ自動カット装置が接続されており、この装置に水が触れることで自動膨張する。救命胴衣は、水中に全没後５から８秒で膨張するといい、手動でも膨らませることができる。

商品化にあたっては、さまざまな工夫が施された。救命胴衣は取り外し式のため、レインコートが汚れたり破損したりした場合でも、レインコート部分のみを交換すればよい。カット装置もガスボンベなどを取り替えれば何度でも繰り返して使用することができる。

経済的なばかりではない。安全性についての配慮も行き届いている。まず、水にぬれて自動膨張するのはレインコートの内側からの浸水に限られる。外側がいくら雨に打たれても勝手に膨らむことはない。また、膨張を前提にしているため、レインコートのファスナー部分はマチ付きになっており、救命胴衣が膨らんだ状態でも首や身体を圧迫しない設計だ。さらには、夜間の活動を支える反射板やホイッスルがあらかじめレインコート表面に取り付けられている。

興亜化工が開発した「水防用救命胴衣付き合羽」

内側には自動膨張する救命胴衣が入っている

実際に水中で救命胴衣として使用している様子

防災関連商品多数提案

同商品を開発した興亜化工は、1942年創業の船舶用救難信号や救助器具の専門メーカー。「国土交通省認定製造事業場」としてその技術は折り紙付きだ。最近は、船舶を対象にした「海」ばかりでなく、「すべての領域で人々の活動の安全を確保したい」をキーワードに防災関連の各種商品を開発して「陸」「空」にも積極的な商品展開を図っている。防災関連商品としては、今回のレインコート以外にも体温の低下を防ぐ簡易保温具「サーマルバッグ」など注目商品を多数提案している。

同社の阿部勇取締役は「水防用救命胴衣付き合羽」は、我が社期待の商品。現在ある黄色のレインコートだけでなく、材質やデザインを変えて、個人の多様な好みに対応することも考えている」と自信をみなぎらせる。商品開発担当の木村實社長補佐も「水防関係者だけでなく、海中への転落の危険がある釣り客にも最適な商品。材質の研究を重ね、より軽い救命胴衣を開発するなど、今後も商品に磨きをかけていきたい」と意気込みを語っている。すでに海洋学校の練習船への納入など、各方面の注目を集める同商品。防災担当者も要チェックだ。

熱心に商品の特徴を訴える阿部勇取締役

商品開発に携わった木村實社長補佐

興亜化工株式会社

• 〒103-0004　東京都中央区東日本橋2-13-9
  電話　03-5835-2924
  FAX　03-5835-1041
• http://www.koa-kako.co.jp/

アレルギー支援ネットワーク理事の
栗木さん

NPO法人「アレルギー支援ネットワーク」（名古屋市）は、食物アレルギーの子どもたちの防災対策に熱心に取り組んでいる。多くの自治体は住民用に災害時の食料を備蓄しているが、食物アレルギー患者にとっては「食べられない」ものが多い。場合によっては生命の危険にさらされる重大な問題だ。もちろん、患者自ら災害に備えることが大前提ではあるが、自治体側もこうした患者の存在に配慮した備蓄計画が求められるのではないか。同ネットワーク理事の栗木成治さんに、活動の現状や課題を聞いた。

本稿は、bside 2009年1月号で特集した「災害と食」のなかで一部紹介していますが、紙幅の都合上雑誌記事では十分紹介しきれなかったため、あらためてweb版記事として再構成しました。（取材：2008年12月）

（１）地道な活動が成果を上げつつある

「アレルギー支援ネットワーク」も加盟する「東海アレルギー連絡会」が2005年に食品アレルギー対応の備蓄をしているかどうか全国調査をされています。どういう経緯で取り組まれたのですか？

災害時の安否確認システムなどを提供する
「NPO法人アレルギー支援ネットワーク」

栗木　東海アレルギー連絡会の発足は阪神・淡路大震災がきっかけでした。同震災の際に、私たちは全国の会と共同して被災地のアレルギーの方の支援をしたんです。後日、支援に参加した愛知県内のみなさんと開いた交流会で、大地震に備える取り組みを東海地方ではじめようという話になったんです。特に東海・東南海地震が想定されている地域ですから。その連絡会での取り組みのひとつですね。

アンケートはどういう形で集められたのですか？

栗木　郵送と直接アンケートを届けて聞き取ったものの両方です。アンケートを始める前に、まず愛知県のいくつかの自治体で先行して聞き取りをし、それを東海４県、全国に広げました。2003から2004年にかけて実施し、11都県164市町村から回答を得ました。

結果としては、赤ちゃんのアレルギー対応の粉ミルクの備蓄をしているのは全体の4％（７団体）などとなっています。

表、アンケートの詳細（PDF）

栗木　アレルギー対応の粉ミルクは備えている自治体はわずかでした。アンケート当時はアレルギー専用に開発された食品自体が少なかったこともあり、アレルギーに配慮した備蓄が必要だという認識のあるところが残念ながら少なかった。「必要ない」というより「そもそも対応商品がほとんどない」状態でしたからね。
　私たちは連絡会発足当初から「アレルギー対応の粉ミルクをとにかく備蓄してほしい」とお願いしてきました。通常のアレルギー対応商品であれば当時もあったのですが、災害用商品がなかった。そんな事情があったので、メーカーに対しては災害用のアレルギー対応ミルクを製造・販売してほしいと、また行政にはアレルギー対応の支援物資受け入れ窓口などを設置してほしいと要望してきました。

取り組みを続けられて、アレルギーに対する行政の災害担当部局の認識は変わってきましたか？

栗木　アンケートをした当時は、私たちのメーカーへの要望もあってアレルギー対応のアルファ米が発売されたばかりのころです。行政の災害担当者は「ほう、そんなものがあるのか」という感じでした。
　アンケート中の「アレルギー対応の備蓄食品があれば検討いただけますか？」という質問に対して、21.6％（25団体）が「ある」と回答してくれました。そういうところからも、少しずつ対応してくれるところが増えていると感じます。
　実際、現在では、アルファ米や粉ミルクを含めたアレルギー対応の食品を備蓄している自治体は東海4県で5割程度にまで増えています。名古屋や浜松、静岡など大都市の災害用の備蓄品には、だいたいアレルギー対応のアルファ米が入っています。

対応窓口の整備状況はいかがですか？

栗木　現状、はっきりと調査してはいませんが、食品アレルギーに対する認識が行政内部で随分広まってきたので、対応窓口になるところも明確になってきているんじゃないかと期待はしています。しかし、よく言われる「縦割り行政」の弊害で、これもなかなか難しいところがあるのが実態です。

（２）当事者としての自主防災体制も強化

「アレルギー支援ネットワーク」はさまざまな活動をされていますが、中でも災害時への備えというのは大きい柱のようですね。安否確認システムや防災救援システムの構築、各種団体とのネットワーク構築など、行政にアレルギーへの対応を要望するとともに、患者自身の自主的な取り組みにも力を入れられているとのことです。自主防災体制として、会員宅などにアレルギー対応の物資を備蓄されているということですが。

栗木　愛知・三重・岐阜・静岡県の４県下の連絡会全体で備蓄個所は現在、30か所くらいあります。小さなところでも50から100食くらいは常時備蓄しています。
　４県下に100か所、1500人分の備蓄を目標にしています。まだまだ足りませんが、1パックで子どもだと2食分はまかなえる分量なので、50食でも100食分のボリュームはあるんです。

アルファ米を食べたことがあるのですが、結構いけますよね。

栗木　アレルギー対応のアルファ米は一般のアルファ米よりも美味しいですよ。メーカーさんにも相当努力してもらって、一般食よりもおいしいものをつくってもらっています。アレルギーのない人でも食べられますし、値段も一般のものと変わりません。だから、備蓄品もアレルギー対応のものに切り替えてもらえるんです。「高い」「まずい」では、なかなか切り替えてくれないですよね。

ネットワークで特に力を入れていることは何ですか？

栗木　行政とはもちろんですが、災害ボランティアの人たちとの連携です。備蓄をする拠点をつくるだけでなく、備蓄品を供給する体制は必ず必要になります。その際に災害ボランティアの方の協力が不可欠なのです。
　阪神・淡路大震災の時も、私たちはふたつの供給体制ルートを組みました。ひとつは、大きな拠点として病院や保育園などに何百食か置く。もうひとつは直接患者からのSOSを受けて直接届けた。後でアンケートを取ったところ、大きな拠点に置いたところの利用率はそんなに高くなかった。やはり直接届ける方が確実だということがわかりました。そこで、「安否確認システム」で直接届ける方法を考えています。
　100から200食程度でいいのであちこちに置き、直接届けられるところは届ける、届けられないところはボランティアの方の力を借りて届ける。これをネットワークの基本にしていて、少し時間がかかっても必ず構築しようと取り組んでいます。

活動のためには、かなり費用がかかるのではないですか？

栗木　何よりも備蓄品にお金がかかりますね。現在は備蓄してもらうのはタダでやってもらっているのですが、100から200か所つくるとなると、タダだけではなかなか進まない。最低限の環境整備が必要になるのでどうしても費用がかかる。それらは支援ネットワークの活動の中で寄付をいただくなどしてやろうと思っています。今はまだ規模が小さいので、運営費の中で何とかやっていけますが、1万食、2万食を備蓄しようとすると大変です。
　また、自分たちだけではなかなかアレルギー対応食品にまで対応できないという小規模な自治体などと連携し、アレルギー対応の備蓄品を届けられるシステムをつくることなどを検討しています。今後も多くの費用が必要になるでしょう。

（３）アレルギー児を持つ親を孤立させない仕組みつくり

現在、アレルギーのお子さんは増えているのでしょうか。

栗木　厚生労働省の調べでは、食物アレルギーの人は平均2から3％だそうです。乳児の場合、食物アレルギーを持っているなかの1から2割は卵・牛乳で、こういう子どもたちは災害発生直後の約1週間を緊急に支援しなくてはいけません。東海・東南海地震の場合、10日から2週間くらいは支援が来にくいという広範囲な地震なので、その間を持ちこたえるために自主備蓄と行政の備蓄の両方でなんとか食いつないでいかなくてはなりません。

徐々にネットワークの活動が進展し、それに対する周囲の理解も深まっているようですが、現段階での課題はどのようなことですか？

栗木　確かに10から20年前に比べて、アレルギーの情報は増えました。ですが、それらが正確な情報かというと、必ずしもそうではありません。むしろ以前に比べて、アレルギーに関する正しい情報に行き着くのに苦労をする時代になっているともいえます。実際のアレルギーの症状はどうなのか、アレルギーの子どもたちがどんな現場で困るのか、ということは意外と知られていません。まして、アナフィラキシーショックなんて見たこともないという人も多いのです。
　特に生命に関わるようなことですので、多くの人に知っていただく必要があると考えており、正確な情報提供は私たちのテーマのひとつです。

具体的にはどのような活動を？

栗木　アレルギーの子どもたちの周囲には、保育士や栄養士、養護の先生など専門職の人たちがたくさんいます。一例ですが、こうした専門職の人たちにアレルギーを正しく理解してもらうために、「アレルギー大学」という名称の講座を開設しています。
　去年（2007年）は、愛知と三重、静岡の3県でのべ40講座を開き、約1400人に受けていただきました。医師や大学の先生に講師に招きます。赤字なんですが、どうにか続けています。こうした日常的な活動を通してできたつながりを災害時に活かす、というのが私たちの考え方です。

活動を持続させるためのご苦労も多いのではないですか？

栗木　アレルギーの会をつくって患者同士が支え合うことは実は大変難しい。なぜかというと、会の中心メンバーが子育て真っ最中のお母さんたちだからです。アレルギーの子どもは成長するに従って症状が改善され、会から卒業していく場合が多いので、ベテランのお母さんたちが会を支え、若いお母さんたちに情報を伝えていくという循環がつくりにくいのです。しかもそれぞれの会は規模が小さい。だからこそ、会を育てていく仕組みをなんとかつくりあげなければとならないと思っています。やはり財力がないと支えきれないので、繰り返しになりますが資金づくりにも苦労します。
　アレルギーの専門医も東海地方には多くいらっしゃるのですが、地域によっては極端に少ないところもあります。そういった格差の中でも会つくりをし、お母さんたちが孤立しないように支援しなければならないと考えています。

アレルギーの子どもを持つお母さんたちが孤立している場合もあると？

栗木　10から15年活動をしている優秀なお母さんたちは全国にたくさんいます。しかし、そのお母さんたちがサポートの側に回って20から30年活動を続けられる仕組みができていないんです。それをつくるためには、相応の組織と財力が必要です。これは医師にも企業にもできない。NPOをつくって日も短いですが、10年続くことができれば、財政的にも大きくすることもできるので、もっとエリアを広げて地域の会活動をサポートすることができると思っています。
　善意のドクターや企業、専門職の人たちにも理解が広がっています。私たちの活動を支えてくださる企業も20社以上に上ります。必要だから支援する、そういう仕組みがもっと増えてくるといいなと期待しています。

NPO法人「アレルギー支援ネットワーク」

• http://www.alle-net.com/

コンパクトかつスタイリッシュで携帯性に優れ、同時に高低２種類の周波数の音を出力してより多くの人に聞こえやすくした防災用ホイッスル「ツインウェーブ」がコクヨＳ＆Ｔ株式会社（本社・大阪市）から発売された。

発売にあたり、同社の防災用品「防災の達人」シリーズを監修する防災アドバイザーの山村武彦氏と、音響の専門家として「ツインウェーブ」を共同開発した日本音響研究所所長の鈴木松美氏が対談し、同製品の特徴と他製品に比較した優位性などについて語り合った。

「ツインウェーブ」をきっかけとした対談は、救援を求めるという笛の音がもつ概念の共有化の確認とともに、そうした笛の音を受け止める社会のモラルや連帯感の向上の必要性にまで広がった。

「防災を全体的に捉えて用品を展開する『防災の達人』シリーズ」
（山村氏）

「『救助の人によく聞こえる』を原点に開発にあたった」
（鈴木氏）

山村氏　防災用品は数多くありますが、大企業として防災用品を系統的にラインナップさせているところはこれまでありませんでした。どこも個々バラバラにやっており、特にオフィスの防災、あるいは地域の防災という全体的な捉え方から防災用品を展開している例は見受けられなかった。

防災用と名乗っている懐中電灯にしても、振動に弱かったり防水機能がついていなかったりして、本当に災害時に使えるかどうか怪しいものがあります。逆に言えば、いつも災害が発生しているわけではないので、その辺の検証がおろそかなまま、販売されたり備蓄されたりしてきたのではないでしょうか。

私は44年間にわたって災害現場に足を運んできました。たまたまコクヨさんと縁があり、コクヨさんがもつオフィスの運営・管理手法といったノウハウに私の経験則や知恵や知識を加えて、実践的に役立つ防災用品を作りあげようと取り組んでいます。「防災の達人」シリーズとして各種グッズを展開させてもらっていますが、今回、新商品「ツインウェーブ」もそこに加わることになりました。

鈴木氏　私はもともと科学警察研究所におりました。警察は人の生命と財産を守るのが使命であり、そこで培った技術を民間でも役立てたいと考え研究所を設立しました。現在も犯罪捜査がメーンではありますが、今回のコクヨさんとのコラボレーションのような音に関連する商品開発にも多数携わっております。

防災用の笛は各社からいろんな商品が出ていますが、助けを求めるために使う笛ですから、まず何よりも救助にあたる人に笛の音が聞こえなければなりません。「人によく聞こえる」というところを原点にして、さまざまに工夫を凝らしました。コクヨさんとはおよそ１年にわたって、データのやり取り、試作、検証を繰り返してきました。ようやく他社製とは違った優位性のある商品を開発することができたなと自負しております。

「いつでも、どこでも、誰でもが持ち歩けるがポイント」
（山村氏）

「人間の耳に聞こえやすい2種類音を出すツインウェーブ」
（鈴木氏）

山村氏 この「ツインウェーブ」ですが、一見、笛とはわかりませんね。コンパクトで格好よくておしゃれです。非常時に大きいものは携帯しづらいですし、形状があまりに派手派手しいものだとふだん持ちにくい。これだとキーホルダーやＩＤカードにも付けられますね。

いつでも、どこでも、誰でもが持ち歩けるというのは、非常に大きなポイントだと思います。鈴木先生のいろんなアイデアが詰まっていながら、よくシンプルにできあがりましたね。

鈴木氏　人間の耳というのは、3000?5000ヘルツの周波数の音が非常に聞こえがいいんです。また、耳はいくつもの周波数の音を聞き分けています。しかし、なんらかの原因で特定の周波数を知覚している耳の中の繊毛（せんもう）が脱落しますと、その人は生涯その周波数の音が聞こえなくなってしまいます。

このような特定の周波数が聞こえない人が救助の現場にいるかもしれません。ひとつの音だけではなく、２種類、３種類の音が出せれば、より助けを求めやすいのではないかと思います。

ツインウェーブは、3200ヘルツと4800ヘルツの音を同時に出します。人の耳に聞こえやすい２つの音を出すのがこの笛の基本なんです。救急車やパトカーのサイレンも同じように聞きやすい周波数の音を出しています。人間で言えば、演説が上手で誰もが引き付けられると言われる米国次期大統領のオバマさんの声も分析してみると、ツインウエーブと同じような周波数成分の分布をしています。

山村先生、こういう性能をもつツインウエーブは災害の現場で役に立ちますか？

山村氏　はい、十分に役立つはずです。阪神・淡路大震災の現場で、ガレキのなかに生き埋めになった人たちから「救助を求めたかったが声が出なかった」「声を出したが聞こえなかったようだ」といった話をずいぶん聞きました。

現場から戻った私は、これは笛がぜひ必要だと思っていろいろ調べ、米国から「命の笛」というものを輸入しました。ただし、これは輸入品でコストが少々高く、サイズもちょっと大き目です。

今回出来上がったツインウェーブは、性能、携帯性とも優れ、ぜひ普及してほしい製品です。阪神では声なき声が地上に届かなかった無念の人たちがたくさんいたんではないかと思います。私たち市民も、行政だけに頼るのではなくて、こういうものを身近に置いて自ら備えなければならないと強く感じますね。

「助けを求める笛の音に耳を傾けるモラルも普及してほしい」
（山村氏）

「身につけた方の生命を救うことが、この笛の使命なのだと思う」
（鈴木氏）

鈴木氏　ツインウェーブは、通常で700?800メートル先までは音が届きますから、エレベータで閉じ込められた場合なども有効です。

さらに、軽い息で大きな音を鳴らせるので、お年寄りにも最適です。力がなくても同じ周波数が出せるように、ずいぶん苦労しました。息のエネルギーをほとんど音に変換して、非常に効率がいいんです。

山村氏　この笛の効果は、これからの防災対策に欠かせないように思います。高齢者でも、寝たきりの人でも、笛さえ吹ければ自らの居場所を知らせることができます。災害時の隣近所の安否確認が大変効率よくできるでしょう。

行政にはぜひ災害時要援護者などへの配布を考えていただきたいですね。

また、笛そのものの普及と同時に、笛の音というものは、誰かが助けを求めている音であると皆で今一度確認しておきたいとも思います。助けを求める笛の音に誰もがいつも耳を傾けている。そういうモラルも一緒に普及していったらいいなと思います。

社会的な不安が増大するとき、自分を守る道具、誰かを守る道具を身につけているというだけでも多少の安らぎが得られるのだと思います。社会の安全をつくるためには、私たちは、被害者、加害者、そして傍観者にならないことです。これからの社会に本当に必要なグッズ。それは安心をつくるグッズかなと思っています。

鈴木氏　ツインウェーブを持っているだけでも安心感が得られますね。たとえば、緊急時に声は出しにくいけれども笛だったら吹きやすいかもしれません。ただし、いつでも携帯して、吹く練習をしてみることです。訓練しておかないと、いざというとき思い出さないものですから。

ツインウェーブには、そういう身近なグッズとして普及してもらいたい。そして身につけてくださった方のうちのひとりの生命でも救うことができれば......。これが、この笛の使命なのだと思います。

山村武彦（やまむら・たけひこ）氏
防災システム研究所所長

1964年、新潟地震のボランティア活動を契機に防災アドバイザーを志す。過去1,000 回を超える防災講演会やマスコミ出演を通じ、防災意識啓発に活躍中。世界中の災害現地調査は120回以上にも及ぶ、実践的防災・危機管理対策の第一人者。1995年、科学技術功績者として科学技術庁長官賞受賞。

鈴木松美（すずき・まつみ）氏
日本音響研究所所長

警察庁科学警察研究所、科学技術庁などを経て「日本音響研究所」を設立。現在、日本音響研究所所長、アダム・スミス大学教授。声紋分析、音声合成の第一人者として、世界各国の政府機関からの依頼により、数々の事件や事故の調査・鑑定を手がけている。「バウリンガル」の開発に携わり、イグ・ノーベル賞を受賞。

• bside 2009年1月号
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