天気予報の仕組みや地震の観測技術などについて学べる気象庁の「気象科学館」。1997年のオープン以来、これまで多くの方が来館し、気象知識の普及や、気象災害の軽減・防止に対する意識向上に役立ってきました。

その気象科学館がリニューアルし、2010年5月6日にオープンしました。　気象庁広報室広報係長の深畑純一さんによると、これまでの同館は科学的要素のある展示品や、気象庁の歴史などの展示がメーンでした。そこで今回のリニューアルに当たり、来館者が「ただ見るだけではなく、考えたり、体験できる」をコンセプトに、防災知識が身に付けられる展示になるよう力点を置いたといいます。

これまでの展示品などに加えて、「ひょっとして大雨キューブ」「緊急地震速報トライアル」「防災ポイントウォッチャー」「しっている？　天気予報が届くまで」といった参加型の体験コーナーが新たに設けられ、より身近に防災を意識できる展示となりました。

こうした参加型の体験コーナーを多く導入したきっかけには、2008年の局地的大雨（ゲリラ豪雨）によって、川遊びをしていた子どもたちや、マンホール内で作業をしていた人たちが亡くなる痛ましい出来事があるといいます。深畑さんは、「局地的大雨などは自然のちょっとした変化に気付いてもらうことで防げるところがあります。ひとりひとりのリスク管理をもう少し高めてもらおうと思いました」と話します。

今後の展示予定としては、津波に関する展示品を設置するそうです。それというのも、昨年2月のチリ沿岸の巨大地震で、気象庁は17年ぶりに大津波警報を発表しました。結果的には、3ｍの津波は観測されず、人的な被害はありませんでしたが、アンケートで避難指示・勧告が発令された地域の住民の6割近くが避難しなかったという回答結果は、多くの防災行政担当者に大きな衝撃を与えました。深畑さんは、津波のメカニズムや恐ろしさなどが学べる展示品を通して、避難することの重要性をわかってもらいたいと話します。

同館には、家族連れや修学旅行生が多く訪れるとのこと。防災行政担当者のみなさんも、まずはご家族を連れて体験してみてはいかがでしょうか。

気象庁「気象科学館」

• http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/kagakukan.html

※本稿はbside2011年1月号［Vol.13］に掲載したコラムを再掲載しています。

平成22年4月21日、中央防災会議において「災害時の避難に関する専門調査会」が設置され、8月26日に第1回の会合が開催されました。

同専門調査会の設置からさかのぼること6年前。平成16年の豪雨災害によって、多くの尊いいのちが失われました。これを受けて、国は「集中豪雨等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会」を発足。17年3月に、災害対策基本法を踏まえて、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を取りまとめ、自治体に対して避難勧告等のひな形を示しました。

ところが、平成21年7月の中国・九州北部豪雨では、山口県防府市を中心とした範囲で土砂災害が発生し、防府市では避難情報発令の遅れから死者14人の被害となりました。また、同年8月の台風9号による豪雨のため、兵庫県佐用町では増水した河川が氾濫し、避難途中の住民が道路脇の側溝に流され、9人が犠牲となりました。このほか、平成22年2月のチリ中部沿岸地震による津波では、人的被害はなかったものの、大津波警報が発令されているにもかかわらず、6割弱の住民が避難していなかったというショッキングな調査結果が発表されました。

これらの事態は、災害情報の伝達や土砂災害への対応、避難のあり方、中小河川氾濫への対応、津波避難のあり方、遠地津波への対応などが住民に根付いているのかなど、災害時の避難に関する問題を改めて浮き彫りにしました。

同専門調査会では、（１）避難の考え方の明確化、（２）避難所のあり方、（３）避難情報発令のための態勢整備、（４）防災・災害情報のあり方など、大きく4項目に分けて、避難をめぐるさまざまな課題に対する対応策を検討していきます。

内閣府政策統括官（防災担当）付災害応急対策担当参事官補佐の井上悦希さんは、中でも、（１）避難の考え方の明確化、（２）避難所のあり方は重要項目になるのではないかと話します。

今後、同専門調査会では、実際の被災事例をもとに、調査･ヒアリングを実施し、4つの検討課題について順次審議を重ねて、対策を取りまとめていくそうです。会合自体は、2か月に1回、10回程度開催し、約2年の歳月をかけて報告書を作成するとのことです。

地域の特性により避難のあり方も変わってくるでしょうが、防災担当者の皆さんには、同専門調査会の動向を参考にしながら、これまで以上に地域の特性に沿った避難対策を講じることが求められています。

中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」

• http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/saigai_hinan/

※本稿はbside2010年10月号［Vol.12］に掲載したコラムを再掲載しています。

オバマ米大統領がつぶやいていることで知られている、140字以内の短文を投稿する簡易投稿サイト「Twitter（ツイッター）」。

総務省消防庁は5月18日から、災害時の国民との双方向の情報発信手段として、ツイッターの活用を開始しました。名称は「災害情報タイムライン」。

消防庁国民保護・防災部防災課災害対策官の細田大造さんは、「これまでのホームページに加え、消防庁の情報を直接お届けする機会ができるのは大きな意義があると思います」と話します。

平常時は、消防庁からの報道発表資料や全国の消防署関連の情報、消防団や自主防災組織等の活動内容をツイッター上でつぶやくとともに、震度５強以上の地震や風水害等による死者・行方不明者20人以上、全半壊1,000棟以上といった大規模災害が発生したときには、同庁がとりまとめている被害情報を発信していきます。また、災害に関して誤った情報が広まるなど、特に必要があると考えられる場合に、正確な情報を同庁が発信するとしています。

ツイッターを開始するにあたっては、個人や団体のIDをかたる「なりすまし」が課題になりました。同庁はなりすまし対策として、米国ツイッター社の認証済みアカウントマークを取得。これは国内の行政機関・法人としては初めてのことだったといいます。また、なりすまし対策の一環として、フォロワー（フォローしてくれている人）のつぶやきは表示されない仕組みになっています。さらに、同庁のなりすましサイトが登場した場合は日本語版の運営会社であるデジタルガレージ社に削除要請をするそうです。実際、開始直後に「なりすまし」が1件ありましたが削除。その後、なりすましは現われていないとのことです。

ツイッター開始から約２か月が経過しましたが、同庁がつぶやいた消防団や自主防災組織の活動内容等に対し、フォローしてくれている人がリツイート（あるユーザーが投稿した情報を再投稿し、みんなに広めたいときに使う）機能を使って、その情報を拡散する動きが広がっているそうです。こうした動向を踏まえて、細田さんも、平常時の運用としては一定の成果を上げているとみています。

現在も気象庁や国土交通省の河川部局をはじめ、関係省庁や企業などと災害に関連する情報の提供について連携していますが、今後さらに情報を充実させるため連携先を増やしていく意向です。

同庁は、消防団や自主防災組織等の取り組みを積極的に取り上げていくために、情報の提供を広く求めています。ツイッターに掲載した情報の反響については必ずフィードバックするそうなので、今後の活動の励みになることは間違いなしです。

防災行政担当者の皆さんも、防災に関するさまざまな情報が得られますので、日々チェックしてみてはいかがでしましょうか。

総務省消防庁Twitter「災害情報タイムライン」

• http://twitter.com/FDMA_JAPAN

※本稿はbside2010年7月号［Vol.11］に掲載したコラムを再掲載しています。

岩手・宮城内陸地震における災害派遣


山口土砂災害捜索災害派遣・防府市内において捜索活動を行う第17普通科連隊隊員


北九州災害派遣・篠栗町にて

阪神・淡路大震災以降、自衛隊による被災地での支援活動は重要な役割を占めており、また自治体側の自衛隊の災害派遣に対する期待も高まっています。こうした期待に応えるべく自衛隊では、災害派遣を迅速に行うため、陸・海・空それぞれが初動対応できる態勢を整えています。

自衛隊の災害派遣は、都道府県知事が災害派遣の3原則に合致すると判断した場合、自衛隊に派遣を要請。あるいは市町村長が災害状況などを防衛大臣等に通知し、緊急を要すると認められたときは、担当大臣の命令の下、部隊などを派遣します。

災害派遣で行われる活動は、人命救助活動をはじめ、給水支援、給食支援、入浴支援といった生活支援です。2008年の岩手・宮城内陸地震が発生した際には、岩手県知事からの要請を第9特科連隊が、宮城県知事からの要請を第6師団がそれぞれ受け、行方不明者の捜索、道路の復旧、給水・給食・入浴支援などを行い、延べ人員約2万6300人、車両約7970両、航空機約580機を派遣しました。

軍事情報に詳しいジャーナリストの和泉貴志さんは「消防や警察の救助能力を超えた場合、災害救助の最後の砦が自衛隊です。自衛隊は衣食住をはじめ、すべてにおいて自己完結型の組織です。ですから、災害派遣の要請を受ければ、すぐに派遣できる態勢を整えられます。そして日ごろの訓練がそのまま災害時に生かせる特殊技能を備えているということです」と、自衛隊の災害派遣を評します。

災害派遣の撤収は、災害派遣の3原則が満たされなくなった場合に、自治体と自衛隊との間で確認して撤収が行われます。

どこの自治体も厳しい財政状況が続いていますが、自衛隊の災害派遣に要する費用は一切かかりません。住民に対する給食支援の食材費は都道府県の負担となりますが、市町村の負担はありません。

大規模な災害が発生した際、自治体だけでは住民の生命や財産を守りきれません。さし迫った緊急を要するときは直ちに自衛隊に災害派遣を要請できるよう、体制を整えておくべきでしょう。

●災害派遣要請の3 原則

防衛省・自衛隊（防衛省防災業務計画）

• http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/bousai.html

※本稿はbside2010年4月号［Vol.10］に掲載したコラムを再掲載しています。

1995 年1 月に起きた阪神･淡路大震災では、木造家屋や鉄筋コンクリート造のビルをはじめ、橋、道路など多くの建造物が甚大な被害を被りました。

同震災を機に、これまでの建造物の耐震性の評価方法を見直す必要性が認識され、建造物が壊れていく過程を調べることが重要とされました。この要請に応える実験施設として2005年に建設されたのが独立行政法人「防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター」の「実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）」です。E-ディフェンスの特徴は、実際の地震と同じ複雑な三次元の揺れをつくり出す震動台の上に、7階建て程度の中層建物の実物大建造物などを組み上げることができます。そして、阪神・淡路大震災クラスの地震の揺れを直接与え、揺れの様子や損傷の過程などを詳細に検討できるところです。

このE-ディフェンスの実験で得たデータによると従来退避行動として推奨してきた方法（学校では机の下に退避するなど）が必ずしも実態に合わないことが明らかになりました。そこで文部科学省科学技術・学術審議会の「地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会」では、現在、大地震の際の退避行動について再検討を行っており、2009年度中に意見をまとめる予定です。来年度には実際に人間をE-ディフェンス上に乗せて実験し、より良い退避行動を見つけ出していく方針です。

下写真は、長周期地震動による高層階の大振幅を再現したものです。オフィスシステムやリビング、寝室、子ども部屋、屋上のパラボラアンテナなどにおける危険性や耐震対策の効果を検証しています。

独立行政法人防災科学技術研究所　兵庫耐震工学研究センター　E-ディフェンス（加震実験映像）

• http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/movie.html
  ※独立行政法人防災科学技術研究所　兵庫耐震工学研究センターのホームページで「加震実験映像」を見ることができます。

※本稿はbside2010年1月号［Vol.09］に掲載したコラムを再掲載しています。

今年（平成21年）の7 月に、集中豪雨に見舞われた影響で土石流が発生し、山口県防府市の特別養護老人ホームでは約100人の入所者のうち3 人が死亡し、4人が行方不明になるという痛ましい出来事がありました。

こうした被害をなくしていくためには、住民と行政が土砂災害の特徴を理解したうえで各々が担うべき役割について共通の認識を持ち、土砂災害に対する警戒避難体制を構築することが必要です。とはいうものの、万全な警戒避難体制を整えきれていないのが地方公共団体の実情かもしれません。

こうした中で、国土交通省は、平成21年9月7日に「土砂災害警戒避難事例集―土砂災害警戒避難ガイドライン（H19.4）に沿った取組みのポイント」を発表しました。

平成13年に「土砂災害防止法」が制定され、土砂災害が発生する恐れがある区域に関しては、警戒避難体制の整備を図ることが義務化されました。さらに19年には防止法の考え方をわかりやすく解説した「土砂災害警戒避難ガイドライン」が作成されました。

同省河川局砂防部砂防計画課の中村圭吾さんによると、ガイドライン策定後、全国の市町村からこのガイドラインに基づく取り組み事例や取り組みのポイントなどを紹介してほしい、という数多くの要望が寄せられました。これに応えるかたちで、同省はとくに市町村を対象に事例を収集し、資料集を作成しました。

中村さんは「整備目標を達成するための"取組みのポイント"をまとめるに当たって、課題ごとに何をリストアップすればいいのかが大変でした」と話します。リストアップした項目以外に漏れがないか都道府県へ確認を取るなど、同省からの一方的な情報ではなく、現場担当者でなければ気づかないような問題点をフィードバックしてもらいながら、新たに重要なポイントを追加していったとのことです。こうした手間をかけることで、完成までに約一年半を費やしたといいます。

中村さんは「土砂災害はどこでも起こり得る可能性が高いのにもかかわらず、どの市町村も警戒避難体制の整備が遅れています。土砂災害は警戒避難のポイントさえ押さえておけば、発生しても比較的人命を救うことができる災害です。そういう意味でも、この事例集を参考にしていただき、体制を整えていただければと思います」と話しています。

土砂災害の警戒避難体制の整備が遅れている地方自治体はもちろん、整備済みのところも、この事例集を参考にして、より良い体制づくりに取り組んでください。

土砂災害警戒避難事例集―土砂災害警戒避難ガイドライン（H19.4）に沿った取組みのポイント

1.
「情報の収集・伝達」「避難勧告等の発令」「避難所の開設・運営」など、警戒避難ガイドラインの章立てに沿って整理されています。

2.
事例の収集方法は、近年土砂災害が多発している市町村や先進的な取り組みを行っているという話を耳にしたところに当たりをつけ、都道府県を通じて当該市町村に問い合わせて依頼したとのことです。

3.4.
「○○したい！」という見出しを設けて、各市町村で取り組みたい課題と見出しが対応するかたちで構成されています。また、自治体名を明記し、自治体同士で直接情報交換ができるような配慮がなされています。

国土交通省河川局（土砂災害警戒避難・土砂災害ハザードマップ）

• http://www.mlit.go.jp/river/sabo/doshasaigai_keikaihinan.html

※本稿はbside2009年10月号［Vol.08］に掲載したコラムを再掲載しています。

被災状況調査班による被災した道路調査

大規模災害が起きたときには、自衛隊をはじめ、警察庁の「広域緊急援助隊」、消防庁の「緊急消防援助隊」、厚生労働省の「災害派遣医療チーム」など、各省庁から選りすぐりの専門家チームが被災地の復旧支援に駆けつけます。

こうした組織が被災者の人命救助などを目的としているのに対し、国土交通省が平成20年5月に創設した「緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）」は、「大規模自然災害における被災状況の迅速な把握や被災地の早期復旧に関し、地方公共団体等に対して技術的支援を円滑・迅速に実施する」ことを目的にしています。

TEC-FORCEは、国土交通省本省、全国の地方整備局、地方運輸局、国土技術政策総合研究所などの職員から構成され、先遣班、現地支援班、情報通信班、高度技術指導班、被災状況調査班、応急対策班、輸送支援班、地理情報支援班、気象・地象情報提供班の各班から成ります。活動内容は、被害状況の調査、被害の拡大防止、早期復旧に関する地方公共団体等の支援を行うことで、隊員数2,563 人を数えます（平成20年10月1日現在）。

昨年6月、最大震度6 強を観測した岩手・宮城内陸地震の発災時には、被災地にいち早く乗り込み、発災後1週間以内に土砂災害危険箇所の点検や道路の被災状況の調査を行い、地方公共団体にその結果を報告。また、川が堰き止められてできた巨大な水たまり「河道閉塞（天然ダム）」の場所をヘリコプターなどを使って早期に発見し、その危険度の判定にも当たるなど、土木・建設の専門的な技術を生かした派遣活動は高く評価されました。

制度化されてまだ約1年。同省防災課災害対策室の野仲典理さんは、「スキルアップや体制充実を急いでいるところです」と話します。今後は、TEC-FORCEが能率的に活動できるようにするために、全国に存在する事務所・出張所、河川防災ステーション、道の駅などの情報通信機能を持つ拠点を防災活動拠点として活用することに加え、大規模災害が発生した際に、全国から被災地に派遣される人員・資機材の一次集結・待機・配分等を行うための移動や運搬の便が良い前線基地を大都市圏に複数確保していくそうです。

地震や風水害などの自然災害は毎年のように発生し、いつ、どこで大規模災害が起きても不思議ではありません。「地方公共団体等には被災状況の情報提供はもちろん、大規模な復旧工事などは経験がないと思いますので、国が持っているノウハウや実績を積極的に提供していきたいと思います」（野仲さん）。まさに地方公共団体にとっては心強いチームが誕生したといえます。

大規模災害時のTEC-FORCEとの連携を見据えて、地元の地方整備局などとの日常的な関係強化が求められます。

岩手・宮城内陸地震に派遣された隊員は被災箇所の調査や復旧工法の指示を行う。
先遣班（国交省緊急調査団、写真上）
高度技術指導班（応急復旧工法、写真中）
応急対策班（写真下）

国土交通省（緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の創設が決定）

• http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/05/050425_4_.html

※本稿はbside2009年7月号［Vol.07］に掲載したコラムを再掲載しています。

都内での設置例。電柱上部の青色のラインは予想される浸水深を示す（国土交通省関東地方整備局提供）

洪水ハザードマップの整備促進が求められるなか、国土交通省は平成18年から新たな取り組みを始めています。その名も「まるごとまちごとハザードマップ」。街角の電柱や橋脚に洪水の危険を示す標識をはり出すことによって、河川がはん濫したときに予想される浸水の深さや、洪水時の避難場所をわかりやすく表示するものです。視覚的にも読み取りやすく、歩きながら自分の街の危険性を体感できるだけでなく、避難所の場所まで日ごろから知ることなど、いざというときに的確に行動するための知識を得られることが特徴です。市民の生活空間をまるごとハザードマップに見立てることによって、これまで防災に興味がなかった市民の意識の向上に、一役買うのではと期待されています。

しかし「まるごとまちごとハザードマップ」の普及率は、決して高いとは言えないのが現状です。国土交通省では平成18年度から全国で取り組んでいるものの、平成20年度までで109水系のうち27水系での設置に留まっています。全国の市町村に行き渡るまでには、まだまだ時間がかかりそうです。災害個所を明示することが地権者などにとってデリケートな問題であること、財政難の自治体にとって設置費用が負担になることなど、課題は少なくありません。

それでもマップが全国に普及すれば、地域防災力向上に大いに威力を発揮するでしょう。「地道にコツコツと普及に努めていきたい」と話すのはマップのＰＲに努める同省防災課災害対策室の藤田司さん。「このマップを通して、特殊な存在だと思われている防災情報を、もっと身近に感じてもらえるようにしていきたいです」（同）。目下の目標は１０９水系のすべてに何らかの措置をとること。防災行政担当の皆さんにも、洪水ハザードマップの整備とあわせて検討していただきたい取り組みです。

＜３つの洪水関連記号＞

1. 洪水 ［意味］河川がはん濫した状態を示す。 ［目的］当該地域が洪水の影響を受ける可能性がある地域であることを示す。

2．洪水時避難所（建物） ［意味］洪水時安全な避難所（建物）を示す。 ［目的］洪水時の避難先となる安全な建物を示す。

3．堤防 ［意味］居住している地域を守る堤防を示す。 ［目的］当該地域が堤防によって洪水から守られている（河川のはん濫時には浸水する可能性がある）地域であることを示す。

国土交通省（まるごとまちごとハザードマップの推進）

• http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/05/050703_.html

※本稿はbside2009年4月号［Vol.06］に掲載したコラムを再掲載しています。

（左）タレントの安めぐみさんを起用したキャンペーンのポスター
（右）新たに制作したＰＲビデオ「熱き想い、熱き心を！」のジャケット

総務省消防庁は１月から３月まで、「消防団員入団促進キャンペーン」を実施します。期間中各種イベントを開催するなど広報活動に力を入れ、より多くの消防団員確保を目指します。同キャンペーンは平成18年度から始まり今年（平成21年）で３回目。

消防団は、消防組織法に基づいて市区町村が設置する消防組織で、消防本部などの「常備消防」とともに地域の消防活動を担います。しかし、全国で消防の常備化が進み、少子高齢化や人々の就業形態の変化などもあって、団員数は減り続けています。昭和29年の200万人あまりから、現在では88万8900 人（平成20年４月１日）にまで減少しました。もちろん常備消防の整備が全国に行き届いてきたことの裏返しでもあるわけですが、常備消防だけでは対応できない大規模災害の発生が想定されるなか、総務省消防庁は100万人の消防団員確保を目標に掲げ、入団促進キャンペーンを続けています。

今年（平成21年）のキャンペーンの重点は、女性・大学生・被雇用者などの入団促進。なかでも女性の入団促進に期待が集まっています。というのも、全体の減少傾向とは対照的に女性団員は増加しているからです。平成20年の女性団員数は１万6699 人を数え、10年前に比べて倍増しました。現在はいまだ全体の約２％という比率にとどまりますが、これを10％にまで高めることが目標といいます。具体的には女性を主人公としたＰＲビデオを制作したほか、女性向け雑誌への女性消防団員の特集記事の掲載、女性向け入団促進パンフレットの作成・配布など多様な取り組みを展開する予定です。

同庁の阿出川悟対策官は「消防団員は高い技術をもち、大規模災害時に欠かせない存在。自治体や常備消防の職員の皆さんも、消防団員と一緒になって、地域で入団の働きかけをしてほしい。現にそのような取り組みをされたところでは入団数が増えています」と強調し、今年（平成21年）のキャンペーンの成果に期待しています。

主な増員への取り組み事例

消防団員入団促進インフォメーション

• http://www.fdma.go.jp/syobodan/campaign/join/index.htm

※本稿はbside2009年1月号［Vol.05］に掲載したコラムを再掲載しています。

「中央省庁業務継続計画」のページ
「業務継続計画支援ワークシートβ版」を掲載。各自治体でも流用できるようにサンプルも載せている。

国は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、全国どこでも起こりうる地震に対応するため、「地震防災対策特別措置法」を平成7 年に制定。地震から国民の生命や財産を守るため、必要な法整備を行うとともに、住宅・建築物の耐震化、避難路の確保、防災施設の整備、津波の被害の防止など、地震防災対策の強化に取り組んでいます。

内閣府の地震・火山対策担当は、東海地震や東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下の地震対策のほか、文化遺産の防災対策、建築物の耐震化、津波対策などさまざまな政策の企画立案や施策の総合調整・推進などに当たっています。

中でも現在、最も力を入れているのが、19年6月にガイドラインを策定した「中央省庁業務継続計画」の推進です。

業務継続計画とは、「首都直下地震のように中央省庁自体も被災により機能が低下し、ヒト、モノ、情報及びライフラインなど利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保・配分や手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化などについて必要な措置を講じることにより、業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図り、適切な業務執行を行うことを目的とした計画」のこと。20年9月1日現在、19の省庁などが同計画を策定、その他の省庁においても、まもなく同計画が策定される予定で、この各省庁の計画策定の支援・調整に当たっているのも地震・火山対策担当です。

bside2008年10月号［Vol.04］の特集でも紹介していますが、実効性のある業務継続計画の策定は、すべての地方自治体にとっても大きな課題になっています。「中央省庁業務継続ガイドライン」は、中央省庁だけではなく、地方自治体でも活用できます。大いに参考にしてください。

防災行政メモ

内閣府（地震・火山対策担当）とは？

甚大な被害が想定される東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震などの大規模地震について、被害想定や予防、応急、復旧・復興の各段階における対策のマスタープランである地震対策大綱などの策 定を推進するとともに、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災対策五箇年計画を促進。最近は、首都直下地震発災時における避難者・帰宅困難者等対策や中部圏・近畿圏直下の地震対策などに力を入れている。

また火山対策では、火山噴火災害危険区域予測図（ハザードマップ）の整備促進、火山防災体制の指針の取りまとめや、その指針を踏まえた火山防災対策の推進などを実施。このほか、大規模水害対策も担当しており、利根川、荒川が氾濫した際の被害想定を実施し、人的・物的被害や社会的、経済的影響などを軽減するための対策の検討を進めている。

内閣府　防災情報ページ（中央省庁業務継続計画）

• http://www.bousai.go.jp/jishin/gyomukeizoku/index.html

※本稿はbside2008年10月号［Vol.04］に掲載したコラムを再掲載しています。

新しい防災気象情報を解説する気象庁のパンフレット類

10数年前、気象レーダーがデジタル化されて以降、風水害に関する観測技術は目覚しく発展を遂げました。以前は、予報官の知識や経験による部分が多かったのに比べ、現在は多面的かつスピーディに自然の変化を捉えることができるようになりました。その結果、明日、あさってという日単位での予報技術が向上するとともに、10分間隔で１時間先までの雨量予測等が可能になりました。最近よく言われるフォアキャスト（予報）とナウキャスト（最新情報と直近の予測）です。

今年（2008年）3 月にスタートした「竜巻注意情報」もフォアキャストとナウキャストの技術が活かされているシステムです。

竜巻は近年、国内でも多発しています。「竜巻注意情報」が整備されるきっかけとなったのが2005 年に起きた羽越本線の列車脱線事故です。局所的な突風が原因とされるこの事故は５人もの死者を出しました。気象庁は、この事故を教訓に、2011 年の実用化を目標にした突風や竜巻に特化した情報システムの構築にとりかかりました。ところが、2006 年９月、宮崎県延岡市で死者３人を出す竜巻が発生。さらに同11月、北海道佐呂間町においても死者９人を出す国内で最大級の竜巻が発生します。気象庁は対策を加速化、目標より２年も短縮して「竜巻注意情報」の運用にこぎつけたのです。

「竜巻注意情報」等の登場によって、風水害に関する気象情報のカバー範囲は充実しました。フォアキャストからナウキャストまで、近未来から現在にかけて、段階的に竜巻を警戒することが可能になったのです。

もっとも「竜巻注意情報」にしても完璧ではなく、予想が外れることもあります。しかし、予報が的中したときには、必ず人の命を救えます。だからこそ普段から「竜巻注意情報」の正しい利用法を市民に伝えるという、防災行政担当者の啓発活動が重要になってくるのです。

防災行政メモ

気象庁とは？

気象情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務とする国土交通省の外局の一機関。

全国の気象・地震・火山などを観測して、その資料を収集・配布し、天気予報・気象警報を発表するなど、気象関係業務を担当する。1956 年に中央気象台を昇格・改組した。

防災に関しては「災害対策基本法」、「気象業務法」などに基づき、国の防災関係機関の一つとして、災害の防止・軽減、災害発生時の応急対策、二次災害発生の防止などに必要なさまざまな防災気象情報を、国・地方公共団体などの防災関係機関に提供する役割を担っている。

気象庁

• http://www.jma.go.jp/jma/index.html

※本稿はbside2008年7月号［Vol.03］に掲載したコラムを再掲載しています。

防災まちづくり大賞ホームページ

阪神・淡路大震災を教訓として、その翌年から始まった「防災まちづくり大賞」（総務省消防庁など主催）が今年（2008年）12回目を迎えました。地方公共団体や自主防災組織など、それぞれの地域における優れた防災の取り組みを顕彰し、災害に強い安心・安全なまちづくりを推進することが目的。今回は左に掲げる16団体が栄えある賞を受けました。

同賞の特徴は、防災に直結する優れた事業だけにとどまらず、まちづくりや住民生活などにおいて「防災の視点」を盛り込んでいるかどうかを重視している点。防災に関するハード・ソフト面の工夫、アイデアなどを幅広く推奨し、毎回ユニークな受賞団体を輩出しています。受賞団体の活動を紹介した事例集は毎年各自治体に配布され、防災への取り組みの活性化に役立てられています。

この間の同賞への応募総数は全国から1,443 件。例年150 件前後の応募がありますが、総務省消防庁国民保護・防災部防災課によると、地域によって防災への取り組みに温度差があるのか応募数も都道府県によって偏りがあるそうです。同課は「地域防災力の向上のために、住民の方々の取り組みの励みとなるように本事業を活用してください。表彰式・懇親会についても、可能な範囲で日程や会場を調整し、受賞者・出席者の方々が出席しやすく、また喜んでいただけるようにしていきます」と話しています。

防災行政メモ

総務省消防庁は火災・地震・風水害などの災害を未然に防ぐ方法を講じたり、災害が起こった場合にも被害が最小限ですむよう法律や資機材の整備を担当している。また国の窓口として地方公共団体や消防関係機関とのパイプ役をはたし、国民に広く理解される消防行政を推進。広報活動、消防組織の制度改革、消防職員や消防団の訓練教育など、さまざまな消防防災の施策を通して国民の安全な暮らしを支えている。

さらに、大規模災害発生時において地域の消防防災力だけでは対応が難しい場合には、全国的な消防防災体制を掌握する立場から、災害対応の司令塔の役割を果たす。

防災まちづくり大賞

• http://www.isad.or.jp/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=IS01&ac2=taisho&ac3=154&Page=hpd_view

※本稿はbside2008年4月号［Vol.02］に掲載したコラムを再掲載しています。

災害が発生した際に「死なないよう」「困らないよう」に平時から備えておくことは災害対策の基本です。内閣府の災害予防担当は、一般国民や企業団体等に対して、こうした「備えの大切さ」をＰＲするさまざまな業務をしています。主な業務には、毎年実施される「防災週間」「防災とボランティア週間」などをきっかけとした啓発事業、企業団体等が災害時に困らないための事前の計画づくり（BCP）の促進などがあります。

このうち啓発事業については、中央防災会議に設けられた「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」の決定や報告を受けて、「自助・共助を中心とする減災の国民運動」を重点的に実施しています。この国民運動では下表に示すような５つの柱が掲げられており、内閣府もこれに基づいた具体的な事業を展開しています。

災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針の概要
＜安全・安心に価値を見いだし行動へ＞

例えば、家庭や地域でただちに取り組むことができる防災対策をまとめたパンフレット「減災のてびき」や、「もし災害の一日前に戻ることができたら」をテーマにして被災者の体験談をまとめた物語集「一日前プロジェクト」の発行があります。これらは「災害被害を軽減する国民運動」のホームページにも掲載され、文章やイラスト・写真などは非営利の目的であれば、ダウンロードして自由に使用することができます。（左写真参照）

また、平成19年度に全国10個所で開いているのが「ぼうさいカフェ」です。気軽な雰囲気のなかで災害や防災に関する知識に触れてもらうことを目的にしたイベントで、ショッピングモールや公民館などで開催、多数の参加者を集めています。開催結果は、同様の取り組みの普及に役立ててもらうため、報告書として取りまとめられる予定です。

もしかしたら、「お堅いイメージ？」の内閣府が、このような啓発のためのソフト事業を多面的に展開しています。「減災のためには、とにかく自助・共助の重要性への気付きが第一」（渡部元参事官補佐）という強い決意があるからです。前記ホームページにはそれこそ「優良なコンテンツ」が満載、読者のみなさんの取り組みにも多いに参考になるはずです。奮って活用してみてください。

防災行政メモ

内閣府（防災担当）とは？

日本の防災に関する最高機関である「中央防災会議」（会長＝内閣総理大臣）の事務局であり、平時には、防災担当大臣のスタッフとして、災害予防・地震火山対策・応急対策・復興対策などの企画立案・総合調整などに当たっている。政府・官民の総合調整を担う部署であるため、ブロック局や各都道府県などに出先機関をもっていない。そのため地方公共団体には、各省庁と連携して情報伝達や指示等を出している。だが近年は、多くの省庁にまたがる案件や中央防災会議の専門調査会が直接扱う案件が増えており、内閣府から地方公共団体に直接情報提供するケースも増えている。

災害被害を軽減する国民運動

• http://www.bousai.go.jp/km/

※本稿はbside2008年1月号［Vol.01］に掲載したコラムを再掲載しています。