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【第11回】総務省消防庁(Twitter 「災害情報タイムライン」)

2010.07.21

災害時における双方向の情報発信手段としてツイッターの活用を開始

総務省消防庁Twitter「災害情報タイムライン」オバマ米大統領がつぶやいていることで知られている、140字以内の短文を投稿する簡易投稿サイト「Twitter(ツイッター)」。

総務省消防庁は5月18日から、災害時の国民との双方向の情報発信手段として、ツイッターの活用を開始しました。名称は「災害情報タイムライン」。

消防庁国民保護・防災部防災課災害対策官の細田大造さんは、「これまでのホームページに加え、消防庁の情報を直接お届けする機会ができるのは大きな意義があると思います」と話します。

平常時は、消防庁からの報道発表資料や全国の消防署関連の情報、消防団や自主防災組織等の活動内容をツイッター上でつぶやくとともに、震度5強以上の地震や風水害等による死者・行方不明者20人以上、全半壊1,000棟以上といった大規模災害が発生したときには、同庁がとりまとめている被害情報を発信していきます。また、災害に関して誤った情報が広まるなど、特に必要があると考えられる場合に、正確な情報を同庁が発信するとしています。

ツイッターを開始するにあたっては、個人や団体のIDをかたる「なりすまし」が課題になりました。同庁はなりすまし対策として、米国ツイッター社の認証済みアカウントマークを取得。これは国内の行政機関・法人としては初めてのことだったといいます。また、なりすまし対策の一環として、フォロワー(フォローしてくれている人)のつぶやきは表示されない仕組みになっています。さらに、同庁のなりすましサイトが登場した場合は日本語版の運営会社であるデジタルガレージ社に削除要請をするそうです。実際、開始直後に「なりすまし」が1件ありましたが削除。その後、なりすましは現われていないとのことです。

ツイッター開始から約2か月が経過しましたが、同庁がつぶやいた消防団や自主防災組織の活動内容等に対し、フォローしてくれている人がリツイート(あるユーザーが投稿した情報を再投稿し、みんなに広めたいときに使う)機能を使って、その情報を拡散する動きが広がっているそうです。こうした動向を踏まえて、細田さんも、平常時の運用としては一定の成果を上げているとみています。

現在も気象庁や国土交通省の河川部局をはじめ、関係省庁や企業などと災害に関連する情報の提供について連携していますが、今後さらに情報を充実させるため連携先を増やしていく意向です。

同庁は、消防団や自主防災組織等の取り組みを積極的に取り上げていくために、情報の提供を広く求めています。ツイッターに掲載した情報の反響については必ずフィードバックするそうなので、今後の活動の励みになることは間違いなしです。

防災行政担当者の皆さんも、防災に関するさまざまな情報が得られますので、日々チェックしてみてはいかがでしましょうか。

総務省消防庁Twitter「災害情報タイムライン」

※本稿はbside2010年7月号[Vol.11]に掲載したコラムを再掲載しています。