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【第4回】内閣府(地震・火山対策担当)

2010.07.05

地方自治体での「中央省庁業務継続ガイドライン」の活用を推奨発災直後の業務レベルの向上を図る

「中央省庁業務継続計画」のページ
「中央省庁業務継続計画」のページ
「業務継続計画支援ワークシートβ版」を掲載。各自治体でも流用できるようにサンプルも載せている。

国は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、全国どこでも起こりうる地震に対応するため、「地震防災対策特別措置法」を平成7 年に制定。地震から国民の生命や財産を守るため、必要な法整備を行うとともに、住宅・建築物の耐震化、避難路の確保、防災施設の整備、津波の被害の防止など、地震防災対策の強化に取り組んでいます。

内閣府の地震・火山対策担当は、東海地震や東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下の地震対策のほか、文化遺産の防災対策、建築物の耐震化、津波対策などさまざまな政策の企画立案や施策の総合調整・推進などに当たっています。

中でも現在、最も力を入れているのが、19年6月にガイドラインを策定した「中央省庁業務継続計画」の推進です。

業務継続計画とは、「首都直下地震のように中央省庁自体も被災により機能が低下し、ヒト、モノ、情報及びライフラインなど利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保・配分や手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化などについて必要な措置を講じることにより、業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図り、適切な業務執行を行うことを目的とした計画」のこと。20年9月1日現在、19の省庁などが同計画を策定、その他の省庁においても、まもなく同計画が策定される予定で、この各省庁の計画策定の支援・調整に当たっているのも地震・火山対策担当です。

bside2008年10月号[Vol.04]の特集でも紹介していますが、実効性のある業務継続計画の策定は、すべての地方自治体にとっても大きな課題になっています。「中央省庁業務継続ガイドライン」は、中央省庁だけではなく、地方自治体でも活用できます。大いに参考にしてください。

防災行政メモ

内閣府(地震・火山対策担当)とは?

甚大な被害が想定される東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震などの大規模地震について、被害想定や予防、応急、復旧・復興の各段階における対策のマスタープランである地震対策大綱などの策 定を推進するとともに、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災対策五箇年計画を促進。最近は、首都直下地震発災時における避難者・帰宅困難者等対策や中部圏・近畿圏直下の地震対策などに力を入れている。

また火山対策では、火山噴火災害危険区域予測図(ハザードマップ)の整備促進、火山防災体制の指針の取りまとめや、その指針を踏まえた火山防災対策の推進などを実施。このほか、大規模水害対策も担当しており、利根川、荒川が氾濫した際の被害想定を実施し、人的・物的被害や社会的、経済的影響などを軽減するための対策の検討を進めている。

内閣府 防災情報ページ(中央省庁業務継続計画)

※本稿はbside2008年10月号[Vol.04]に掲載したコラムを再掲載しています。