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防災行政担当者のための情報誌「bside」

bsideの概要

bsideは、全国の防災関係機関担当者が直接手にします

bside の配布月

年4回(1月、4月、7月、10月)

bside の配布先

全国の市区町村 約1800
全国の都道府県 47
全国の消防機関 (消防本部) 約800
(消防署) 約1700
その他(国関係法人、企業、NPO法人など) 約600
合計 約5000 団体

弊社の出版物のカタログである「防災パビリオン」は20 年来の送付実績があります。全国の防災関係機関宛ての定期的なダイレクトメールとしては、最も長期にわたって安定的に継続送付されているツールです。bsideはこの防災パビリオンをリニューアルしたコミュニケーション媒体です。

t弊社が作成する防災パンフレットは全国の自治体や消防署などで毎年約200万部の採用実績があります。その他にも、防災マップの作成や防災グッズの納入などで豊富な実績があり、弊社は長年、自治体市場にご愛顧いただいています。

過去2年間の実績

■ 2006年度:190万1446 部
■ 2005年度:189万9679 部

bsideは、防災担当者のニーズを把握しています

弊社が市区町村の防災担当者を対象に実施したアンケートによると、全国の防災担当者は、自主防災組織の活動支援策、他団体の取り組み事例や役に立つ防災商品やサービスに関する情報を欲していることがわかりました。

bside が発信する情報は...

■ 全国の自治体が取り組む効果的な事業、ユニークな事業を紹介します
■ 自主防災組織の活性化など「自助・公助・共助」連携強化の具体策を紹介します
■ 自治体担当者に役立つ防災関連商品やサービスなどを紹介します

全国の市区町村71団体アンケート調査結果

Q.防災担当者としてどのような内容の記事を読みたいと思いますか?

自主防災活動の具体的な方法等を解説する記事 65%
時宜を得た特集記事(「災害時要援護者対策」など) 64%
全国の地方自治体等のユニークな事業等を紹介する記事 64%
全国の市民団体等のユニークな活動等を紹介する記事 53%
自主防災活動の活動継続を支援するような記事・企画 53%
役に立つ防災グッズ・サービス等を紹介する記事 43%
国の方針をタイムリーに伝える記事 39%

bsideは、B to G(Business to Government)を促進します

bside は、毎号テーマを設定した「防災担当者意識調査」を実施し、防災関係機関のニーズを把握します。またbside ウェブサイトでも随時さまざまな調査等を実施します。そのうえで、防災関係機関が抱える課題を幅広く抽出し、民間企業等に対してそれらの課題を提示します。さらには、民間企業等が開発した防災に関する商品やサービスを誌面等で紹介、防災行政サービスの向上に役立ててもらうよう働きかけます。

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